JEEK(ジーク)では過去に1,000社以上のインターンシップをご紹介させていただきました。企業の規模は、従業員数が1万人を超える日本を代表するような企業から、社長さんが一人でやっている企業など、大小様々です。

それだけ多種多様な会社が集まれば、各社の雇用契約や就業規則、保険など、どれだけ保障があるのかも様々な形になってきます。

インターンやアルバイト、正社員関係なく、最低限自分の身を守るための知識をみなさんにお伝えできればと思います!では、インターンの際に気になる保険制度についてまず説明していきます。

※難しい言葉が多いので、詳しく気になる方や心配な方は気軽にJEEKヘご相談ください!

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インターン・アルバイトで必要な知識①〜雇用契約について〜

雇用契約とは?

当事者の一方が相手に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬(給与)を与えること約することによって、その効力を生ずるという契約になります。

もっと簡単に説明しますと、雇い主が雇った人に対して仕事を与え、その労働に対して、報酬(給与)が支払われるという労働条件を明確にするために結ぶ契約のことです。

また雇用契約は口頭でも成立しますが、労働条件などを書面に何も明示していない場合は、労働基準法違反などにあたります。

雇用の種類

・アルバイトの雇用契約

アルバイトの場合は、雇用契約の内容での報酬については時給制、日給制のところがほとんどです。また労働条件については出勤日、業務時間を自由に選択できるシフト制になっています。

・インターンの雇用契約

インターンでの雇用契約はさまざまです。期間が、1日~1週間の短期三ヶ月以上の長期のものがあります。

また無給、有給のインターンが存在し、有給と言っても時給制のものもあれば実績によって報酬が上がる成果制のところもあります。

勤務日、時間については企業によって定められているものもあれば、自分でスケジュールを組むところもあります。

また仕事内容については講義形式、見学形式、疑似体験形式というものもあれば社員の方と同じ内容の業務こなすものまであります

インターンシップの税金について

・業務委託契約とは

主に他人に業務を依頼して代わりにやってもらうというものです。もう少し詳しく説明していきます。

実は業務委託という法律は存在しません。業務委託の中に民法上で定められている請負(契約)や委託(契約)というものが加わってできたものです。

請負契約とは、当事者の一方が仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを明記した契約です。

そのため、たとえ仕事をしたとしても完成しなければ報酬を受け取ることができません。また完成したとしても欠陥があった場合はその補修作業も行わなくてはいけない責任があります。

委託契約とは、当事者の一方が法律行為をすることで相手方に委託し、相手方がこれを行うことを明記した契約です。

簡単に説明すると、依頼者からの仕事を請け負いますが、その仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われることです。

つまり、その業務自体に対価がつきます。例えば研究職でその研究が成功したどうかにかかわらず研究自体つまり過程に対して報酬が支払われます。

就業における最低賃金って?

最低賃金は、地域別最低賃金特別(産業的)最低賃金の二種類があります。地域別最低賃金は雇用形態に関係なく都道府県別に定められ、すべての労働者が対象となります。

特別(産業的)最低賃金は、特別の産業について関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金よりも高い最低賃金の水準を定めることが、必要と認める産業について設定してあるものです。

有給インターンシップのお給料

ただ短期インターンでは主に講義形式、見学形式、疑似体験形式で行い、企業の利益に関わらないため無給の場合があります

インターン・アルバイトで必要な知識②〜保険について〜

雇用保険について

雇用保険とは、従業員の雇用の安定化を促進するために公的に定められた保険制度です。

失業者が再就職できるようにまた、育児や介護のために休業しなくてはいけなくなったなどが理由で生活が困難になった人のために、一定の期間給付金を受け取ることができます。

国が管理運営を行い、事務手続きなどは公共職業安定所で行えます。財源は主に加入事業主から納められた保険料、国庫から負担して雇用保険の維持が行われます

労災保険について

労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務中や通勤中の病気や、事故、災害が原因で負傷した、障害が残った、死亡したなどの場合に対して労働者やその遺族のために国から保険金を受けることができる制度です。また、その他に、労働福祉事業も行っています。

インターン生って保険は適応されるの?

・雇用保険

インターン生は大学生であるため雇用保険が適応外となります。しかし以下の場合のみ適応されます。

  ・卒業見込み証明書を有し、卒業後まで継続して勤務する場合

  ・休学中の学生

  ・一定の出席日数を課程修了の要件としない学校の学生

  ・大学で夜間学部に在学する学生

・労災保険

先程も述べたように労災保険とは労働者に対しての保険なのでインターン生が業務を行い労働者と判断できれば適応される。

つまり短期インターン(無給など)を利用する場合、インターン生は、労働者ではないため労災保険は適応外となりますが、企業によっては通勤時での事故を考慮して労災保険に加入できる場合もあります

また、有給インターンであれば業務をこなすため労働者とみなされ、労災保険は適応されます。また学校側で傷害保険など加入していれば、適応される場合もありますので確認しましょう。

もし労働者としての評価がなくて、労災保険適応者じゃない方がトラブルを起こした場合でも、施設管理、安全管理などについて企業の方に過失があれば企業側に損害賠償請求が可能となることもあります。

具体的なトラブルとは、物を壊してしまったという損害の他に、精密機器やソフトの損壊、また個人情報を流してしまったなど企業にとって大きく影響を及ぼすことが挙げられます。

困った時は、JEEKや専門機関に相談しよう!

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もし、面接時に、無理な勤務を求められた場合や、法的最低賃金を下回る場合など、何か怪しいと思ったら感じたらすぐに相談をしてください

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