はじめに
皆さんは、サービス業界にどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「ホスピタリティが必要」「人と直接関わることができる」などというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
もちろんそれは正しい考えです。しかしあくまでそのイメージはサービス業界をある一面から見ただけにすぎません。
サービス業界と一口に言ってもITや教育、介護など幅広く、それぞれの分野で特徴は大きく異なります。
本コラムでは、そんなサービス業界を紹介します。みなさんの業界研究に少しでも役立てていただければと思います。
その他業界記事はこちら
ITサービス
ITサービスとは？
企業や団体の情報システムを構築・運用するサービスで、銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えています。
大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的に続いている業界でもあります。
ITサービス業界は多様な系統に分かれており、大塚商会やTISなどの独立系、伊藤忠テクノソリューションズなどの商社系、NTTデータなどのユーザー系、日本IBMなどの外資系などがあります。そのほか日立グループ、NECグループもIT事業で大きな利益を得ています。
ITサービス関連で働く人は約１００万人おり、そのサービス市場も緩やかに増加しています。
動向・課題
２０１５年の国内ITサービス市場は５兆３８４９億円と、２年連続で３パーセント台の成長を記録しました。
金融機関のシステム更新やマイナンバー関連の大型投資のほか、業績回復をした企業がシステム更新に乗り出したことが影響したためです。
国内市場規模は２０２０年の東京オリンピックパラリンピックにむけてシステム需要が増加することなどにより今後も緩やかに増加していく見込みです。
また、AIや仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンなどの新技術などに注目が集まっており、各社はその対応に迫られています。
金融とITが融合したフィンテック関連のベンチャー企業も台頭していることから、その注目の高さをうかがうことができます。
一方、NTTデータがデル（アメリカ）のITサービス部門を買収するなど、成長が鈍化する国内市場から海外市場へ拡大する動きが加速しています。
売上高ランキング・平均年収
2017年度版の「業界地図」と「四季報」を参考に、売上高と平均年収を紹介します。企業選びの参考にしていただければと思います。
1位 NTTデータ（売上高・1兆6,148億円 平均年収・808万円）
2位 日本IBM（売上高・9,018億円 平均年収・非公開）
3位 大塚商会（売上高・6,090億円 平均年収・804万円）
4位 野村総合研究所（売上高・4,214億円 平均年収・1,156万円）
5位 伊藤忠テクノソリューションズ（売上高・3,916億円 平均年収・812万円）
代表する企業
NTTデータ
ITサービス業界最大手。システム開発の企画提案から開発、保守まで手がけています。
なかでも官公庁や自治体、金融機関の大型システム開発に強いのが特徴です。
今後の成長戦略の主軸は海外事業で、デル社（アメリカ）のITサービス部門などを買収しました。本社でも外国籍の社員が増加しています。
社内では夏期の節電対策などで在宅勤務制度が普及するなど、働き方改革にも取り組んでいます。
職種・仕事内容
ITサービス業界にはシステムエンジニア、研究開発などの専門職と、営業・財務・法務・人事などの総合職があります。
とはいえ開発のなかにも多様な種類があったりするので、もちろんこれがすべての職種ではありません。
また、会社によっても仕事内容に違いがあるので、自分の興味のある会社にはどのような職種があるかも調べてみるといいかもしれません。
本コラムでは、ITサービス業界特有の理系職種のみ紹介します。
システムエンジニア
システムエンジニアとして企画、要件定義、設計、製造、試験、お客様サポートの企画、開発業務などを行います。
研究開発
ソフトウェア開発技術の高度化によるシステム開発の効率化、先進技術を応用した新規ソリューションの研究開発などを行います。
人材サービス
人材サービスとは？
人材派遣は、派遣会社が雇った労働者を企業に派遣します。
リクルートなどの人材派遣系、マイナビなどの求人広告系、テクノプロ・ホールディングスなどの技術者派遣系、アウトソーシングなどの製造派遣・請負系に分けることができます。
最近は派遣法が改正され、派遣社員への教育訓練や派遣期間のカウント方法の見直し、３年継続して派遣する社員へ雇用先の紹介や無期雇用への切り替えなどの義務が派遣元に課せられるようになりました。
動向・課題
企業の業務内容の拡大や訪日外国人対応などにより人材需要は高まっていますが、その人手不足は深刻です。
また景気に左右されやすい業界ですが、その市場規模は増加していく見通しです。
人材紹介ではリクルートキャリアやインテリジェンスなどがビッグデータ分析やAIの活用で、より効果的なマッチングができるようなサービスの開発に取り組んでいます。
この業界は海外進出も活発化しており、リクルートがオランダの派遣大手USGピープルを１８００億で買収するなどしています。
売上高ランキング・平均年収
1位 リクルートホールディングス（売上高・1兆5,886億円 平均年収・904万円）
2位 テンプホールディングス（売上高・5,175億円 平均年収・非公開）
3位 パソナグループ（売上高・2,637億円 平均年収・非公開）
代表する企業
リクルートホールディングス
人材業界最大手。
傘下企業で就職情報誌と生活情報分野の販売促進メディア、人材派遣を展開しています。
新卒はグループ一括採用ではなく、グループ各社ごとに採用することでも知られています。また、リクルートホールディングスはWEB職種限定で募集しています。
起業家精神を持つ者に機会を与え、圧倒的な当事者意識をもたせる社風です。
海外事業にも積極的で、世界各国で人材派遣や紹介などを手がけています。
職種・仕事内容
人材サービス業界の職種としては営業、商品企画、事業企画・開発、法務、財務、人事、などの総合職とエンジニアなどの専門職があります。
ちなみにリクルートホールディングスのWEB職種にはビジネスグロース、webマーケティング、 UXデザイン、データ解析、エンジニア、グローバルエンジニアがあります。
https://r.recruit-jinji.jp（リクルートホールディングス新卒採用ページはこちら）
また、人材サービスについてまとめた記事もありますので、こちらも参考にしてみてください。
人材サービスとはの記事はこちら
教育サービス
教育サービスとは？
少子化の影響で市場は伸び悩んでいます。そのためここからは好調な塾とそうでない塾の二極化がすすむと見られています。
公立高校の入試は都道府県ごとに異なるため、各地域ごとに有力な塾が存在するのも教育サービス業界の特徴です。
また2020年度は大学入試改革があり、英語でリスニング、リーディング、ライティング、スピーキングの4技能が求められるようになるなどするため、新たにスピーキング強化などの対応が求められています。
動向・課題
会社同士の資本関係があり、再編も活発化しています。少子化のうえ多数の企業が存在するため、今後も業界の再編はすすむものとみられています。
また、大学入試改革でセンター試験が廃止され、これまでの対策や知識量がモノをいう勉強法では対応できなくなるものとされています。そのため各社は問題解決力や思考力のある学生を育てるための対応に迫られています。
英語の４技能化、教育のIT化などにも注目が集まっています。
売上高ランキング・平均年収
1位 ベネッセホールディングス（売上高・4,441億円 平均年収・750万円）
2位 学研ホールディングス（売上高・959億円 平均年収・931万円）
3位 ヒューマンホールディングス（売上高・690億円 平均年収・非公開）
4位 ナガセ（売上高・457億円 平均年収・704万円）
5位 ECC（売上高・415億円 平均年収・非公開）
代表する企業
ベネッセホールディングス
小中高生対象の「進研ゼミ＋」や、幼児対象の「こどもちゃれんじ」が収益の柱ですが、顧客情報漏洩事件があり会員数が大幅に減少。教育のデジタル化で立て直しを図っています。
2016年10月には、前社長就任から3ヶ月あまりで安達保新社長に交代しています。
職種・仕事内容
コンテンツ開発、情報システム、広報、育成、出版事業部などがあります。
コンテンツ開発は、実際に生徒の成績を上げるためにはどのようなコンテンツが良いのかを考え、生み出します。
また、大手予備校などは講師が参考書などの著書を出すことも多いため、出版事業部などがあるところもあります。
実際に現場で生徒に指導をして、合格や成績向上に尽力する育成業務も大切な仕事の一つです。
就活サービス
就活サービスとは？
就職活動をする学生や、学生を採用する企業などに対して行うサービスで、そのサービス内容は多岐に渡っています。
まず一つ目が就職情報サイト。企業の広告を掲載することで学生の就職活動を支援すると同時に、企業に応募する学生の数を増やすことができます。
もっとも企業掲載数が多いのはリクナビで、約23,000社もの企業を掲載しています。
なかには「みんなの就職活動サイト」のように就職活動の状況や実際の面接の質問内容などを共有できるサイトもあります。
二つ目は逆求人サイトと呼ばれるものです。企業側から学生にアプローチをする仕組みです。これにより企業は優秀な学生を獲得できる機会が増えます。
逆求人サイトの代表的なものとしてはジョブラスなどがあり、会員数は約９５，０００人、掲載企業数は約７００社と、その規模は拡大してきています。
三つ目は就活塾です。模擬面接やESの書き方などを指導し、学生の内定率をあげる試みをしています。リーマンショック以来、学生の内定率は大幅に低下しました。そういった状況のなかで学生たちの就職活動に対する意識が変わったため、就活塾の需要は大幅に高まりました。
授業料は15万〜30万くらいで、代表的な就活塾には内定塾、我究館などがあります。
動向・課題
景気回復や労働人口の減少などにより採用人数を上積みする企業が増えたため、就職内定率はリーマン・ショック前の2008年以前の水準に回復しました。今後も高水準で回復する見通しです。
長期インターンなどの経験で即戦力として活躍できそうな学生や語学が堪能な学生は、一人で複数の内定を得るなど、企業の人材獲得競争は続いています。
企業は採用計画を達成するため、インターンシップなどを通して学生に自社の理解を深めてもらう取り組みを強化しています。
ランキング
会員数ランキング
1位 マイナビ（会員数・70万人 平均年収・非公開）
2位 リクナビ（会員数・60万人 平均年収・非公開）
3位 キャリタス就活（会員数・38万人 平均年収・非公開）
4位 朝日学情ナビ（会員数・33万人 平均年収・非公開）
5位 ジョブラス（会員数・95,000人 平均年収・非公開）
代表する企業
マイナビ
株式会社マイナビは、就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主な業務とする日本の大手人材広告企業です。
また、同名のブランドで人材情報サービスのポータルサイトを運営しています。 1973年に株式会社毎日コミュニケーションズとして創業。2011年10月1日より現在の社名となりました。
就活サービス以外にも、旅行者の旅行準備を支援するマイナビトラベルや、新郎新婦に結婚式場を提案するマイナビウェディングなど、様々な領域に事業を展開しています。
職種・仕事内容
営業、商品企画、事業開発、その他事務系職種（経営企画・財務・経理・人事・法務・広報・総務など）が主な仕事内容です。
商品企画は、学生と企業の最適なマッチングを実現する商品の企画・設計や編集・制作を行います。
介護サービス
介護サービスとは？
国民が納める介護保険料と国・自治体の財源を元に、民間企業や社会福祉法人などが訪問介護やデイ・サービス、有料老人ホームなどのサービスを提供しています。
この業界では2000年の介護保険法施行以来、民間企業の参入が進んでいます。
高齢者の人口が増大するにつれて需要は拡大していますが、深刻な労働者不足などにより老人ホームに入りたい「待機老人」は約50万人いるとされています。
動向・課題
政府は「介護離職ゼロ」を目指して介護基盤を50万人分増やす方針を掲げています。
また、介護人材の月額平均1万円の処遇改善を提案していましたが、消費税増税延期の影響から財源を不安視する傾向もあります。
また損保ジャパン日本興亜ホールディングスなどの異業種による介護事業者の買収。子会社化が相次ぎ、業界再編の動きが強まっています。
ランキング
1位 ニチイ学館（売上高・2,735億円）
2位 ベネッセスタイルケア（売上高・936億円）
3位 SOMPOケアメッセージ（売上高・787億円）
4位 ツクイ（売上高・668億円）
5位 ユニマット・リタイアメント・コミュニティ（売上高・449億円）
代表する企業
ニチイ学館
介護サービスのほか医療事務、ヘルスケア、教育、保育などに事業展開しています。なかでも医療事務・介護・教育が３つの柱となっています。
介護サービスでは訪問介護などの在宅系介護サービスから、有料老人ホームなどの居住系介護サービスまで行っています。
また、障がいの方向けの障がい福祉サービスも行っています。
教育では語学スクールの「COCO塾」や「Gaba」などを運営しています。
職種・仕事内容
営業・事業推進・企画・開発・運営・管理・マーケティング・経営企画・広報・総務・人事・情報システムなど多様な種類があります。
業界１位のニチイ学館などは、入社後１〜３年は支店や現場で勤務をし、その後本社や支社、支店などに異動になります。
保育サービス
保育サービスとは？
保育サービスとは、乳幼児を保育するサービスのことです。
一般的に、定期的に利用する施設として保育園、幼稚園、認定こども園などを指すことが多いですが、近年働く母親が増えたことによるニーズの多様化に伴い、一時的に利用するような一時保育、ファミリーサポート、病児保育など、様々なサービスが提供されています。
また、全国の待機児童数は2万人を超えた状態が続いています。しかしその解消のメドはたっていない状態で、政府はその対応を迫られています。
また、保育士不足も問題になっており、待機児童問題は未だ解決の兆しが見えない状況です。
動向・課題
政府は待機児童の解消に向け、保育士の給与を実質２パーセント引き上げる方針を掲げています。
平均月給は約21万円と、全産業に比べて10万円ほど低く、それが保育士不足につながっているとされたためです。
また「保育園落ちた 日本死ね」という匿名のブログが波紋を呼びんだニュースも話題になりました。政府は自治体に対し、基準の緩和を要請し、1人でも多くの子どもを受け入れられるように取り組んでいます。
ランキング
1位 JPホールディングス（売上高・205億円）
2位 こどもの森（売上高・121億円）
3位 サクセスホールディングス（売上高・117億円）
4位 ポピンズ（売上高・億円）
5位 ピジョンハーツ（売上高・６７億円）
代表する企業
JPホールディングス
保育所最大手。子育て支援事業として認可保育所をメインに事業展開しています。
ほかにも給食の請負事業や英語や体操の教室などを運営しています。
職種・仕事内容
代表的なものとして総合職、コンサルティング、新規事業企画などがあります。
総合職の業務内容は保育関連施設の新規開設、新園のための物件調査、保育関連施設の管理運営などです。
コンサルティングは保育園の企画立案から立ち上げ、運営までのバックアップなどを行います。
また、現地で働く資格が必要な仕事としては保育士職、栄養士、学童指導員職、体操講師職などがあります。
警備保障
警備保障とは？
警備員を常時配置する常駐警備のほか、ビルや住宅にセンサーを設置し不審者の侵入などの異常を感知すると警備員が現場に急行する機械警備、現金輸送の警備などがあります。
大手はサイバーセキュリティや介護、海外分野なども開拓しており、幅広く事業展開しています。
また、業界内では、１位のセコムと２位の綜合警備保障（ALSOK）が２強状態になっています。
動向・課題
首都圏の再開発で大型施設やビルが増え、常駐警備の需要が拡大した影響で警備業者数は近年は増加傾向にあります。
機械警備の方も、家を長時間空ける共働きや単身女性が増えたため導入が進んでいます。また、普及率はまだ2〜3パーセントほどしかないため成長余地が大きいとみられています。
人手不足を補い、2020年の東京オリンピックを見据えた生産性向上を目指し、大手各社はIT活用を進めています。身につけるウェアラブルカメラやドローンを用いた防犯商品などがその例です。
ランキング
1位 セコム（売上高・8,810億円）
2位 綜合警備保障（ALSOK）（売上高・3,818億円）
3位 セントラル警備保障（CSP）（売上高・463億円）
4位 アサヒセキュリティ（売上高・396億円）
5位 セノン（売上高・333億円）
代表する企業
セコム
センサーやカメラを用いた機械警備の先駆企業であるとともに、日本に警備業を定着させた企業でもあります。
とくにホームセキュリティや画像監視システムに強く、他社の追随を許しません。
海外では韓国やイギリスなど、21の国と地域で事業を展開。
積極的な社風で、保険や医療・介護、不動産、サーバ事業などに多角展開しています。
職種・仕事内容
企画、営業、経理などの総合職と、技術職、警備職などがあります。
営業は個人、店舗、企業、学校などに出向き製品を提案します。
技術職は各種セキュリティの導入にあたって、最適なシステムの設計や、機器設定工事での施工管理を行います。
冠婚葬祭、家事支援
冠婚葬祭、家事支援とは？
冠婚葬祭業界は、人生の節目となる婚礼・葬祭などをとりおこないます。
婚礼ではお見合いパーティー事業などを行う結婚情報サービス系と、実際に結婚式をお手伝いする結婚式場・式場手配系があります。
2015年の結婚組数は昨年比1,4パーセント減の約63万5,000組。
少子化などの影響もあり、今後の伸びも厳しいと言われています。
婚礼事業関連各社は結婚式を軸に、会員サービスやホテルなどへも進出し多角化を進めています。海外挙式では、訪日外国人客の取り込みや海外現地の顧客の取り込みに力を入れる動きもあります。
家事支援業界で突出しているのはダスキンです。この業界はハウスクリーニングや家事代行サービスなどを行います。
家事代行では特区の神奈川県や大阪市で外国人の受け入れが解禁されました。東京都でも解禁検討の動きがあり、事業拡大のチャンスは広がるものとみられています。
動向・課題
2015年の9月には婚礼大手のワタナベウェディングが通信販売大手の千趣会に買収されるなど、他業種からの参入などが活発化しています。
婚礼業界では結婚式の形態も多様化。
親族など親しい人のみの10人程度で開く少人数挙式などを各社始めています。
家事代行では、ダスキンやパソナグループがフィリピンの人材会社と提携。
共働き世帯が増加しているため需要はあるが人でが不足しているため、外国人を登用するなどして補っています。
ランキング
婚礼事業
1位 テイクアンドギヴ・ニーズ（売上高・595億円）
2位 ワタナベウェディング（売上高・438億円）
3位 ベストブライダル（売上高・334億円）
葬祭事業
1位 ベルコ（売上高・457億円）
2位 日本セレモニー（売上高・288億円）
3位 メモリード（売上高・214億円）
家事支援
1位 ダスキン（売上高・1,101億円 平均年収・742万円）
代表する企業
テイクアンドギヴ・ニーズ
結婚サービス業界最大手で、そのウェディング事業は海外進出もしています。
ウェディング以外にもハネムーン、ホテル運営、イベントプロデュース、レストラン運営などを行っています。
ダスキン
モップや雑巾などの清掃用具レンタルと、「ミスタードーナツ」などの飲食店を併営。最近はエアコン掃除など御用聞きを充実させています。
課題はドーナツの売上回復で、キャンペーンや新商品の開発などを積極的に行っています。
採用は理系や営業など職種別で、入社後は直営店などで経験を積むのが一般的となっています。
職種・仕事内容
婚礼業界の業務内容は、大きく全国勤務型とエリア限定型に分けることができます。
前者の全国勤務型は、エリア内複数店舗や事業部全体のマネジメント、将来的には事業開発や人事も任される可能性があります。
エリア限定型はブライダルやホテルのプロフェッショナルとして店舗マネジメントやスペシャリストになりたい方が、実際に現地でウェディングに関わる仕事を行います。
イベント運営
イベント運営とは？
イベントはPRや商談、公共活動のお披露目などを通じた販売促進や認知度工場が目的で、顧客もビジネス関係から一般の消費者など幅広いのが特徴です。
イベントプロデュースや運営、建機、音響機器のレンタル、人材派遣、内装・会場制作など、一口にイベント運営といっても様々なものがあります。
また実際に行われるイベントの種類も多種多様で、会議やスポーツ、展示会、博覧会などがあります。
商業施設の内装などを手がける企業もあり、訪日外国人客の増加による店舗の改装需要が高まっています。
この業界は業種が細分化されている点にも特徴があり、全体の流れをとり仕切るプロデュースから当日の会場運営や現場の運営と、それぞれの分野を手がける企業が存在します。
ウェブを通じたマーケティングの重要性も高まっており、動画配信などのプロモーションなどにも積極的に取り組んでいます。
動向・課題
交通費や宿泊費など、イベント関連消費も合わせた市場規模は前年比10,1パーセント増という結果でした。
また、多様化する消費者の好みに対応するため、近年ではビッグデータ分析や顧客情報管理などのシステムを取り入れる動きも出ています。
業界全体では2020年に東京オリンピックが控えており、今後も成長が見込まれています。
ランキング
1位 アクティオ（売上高・1,610億円）
2位 カナモト（売上高・1,332億円）
3位 乃村工藝社（売上高・1,083億円）
4位 電通テック（売上高・1,071億円）
5位 博報堂プロダクツ（売上高・905億円）
代表する企業
アクティオ
建機レンタル最大手。
持ち株会社アクティオホールディングス傘下で、全国に４００超えの営業拠点や約９０の工場・センターを擁します。
タイ・台湾などアジアにも６つの拠点を持ち、海外にも展開しています。
職種・仕事内容
イベント運営とは にも記載されているように、イベント運営サービスの仕事内容は細分化されています。そのため企業ごとに職種は異なります。
例えば売上ランキング１位のアクティオの業務は建機レンタルです。
そのため業務内容は営業、技術、事務、整備などになり、営業先も工場などがメインになります。
その一方で、電通テックなどのイベントプロデュースを主とする企業はグラフィックデザインやオリジナルキャラクター開発などクリエイティブワークなども仕事内容に入ってきます。
サービス業界内定の秘訣・選考対策
ESを書く際のポイント
就職活動で必ず書くことになるES（エントリーシート）。
サービス業界を志望する学生はどのようなESを書いたらいいのでしょうか？
ポイントは大きく３つです。
１、「なぜサービス業界を志望するのか」を明確にする。
２、自分はサービス業に向いている/貢献できることをアピールする。
３、サービス業界の中でもなぜ自分がその会社に就職したいのかを述べる。
１、「なぜサービス業界を志望するのか」を明確にする。
志望動機はESを書くうえで必ずと言っていいほど必要になるものです。そのためしっかりと自分の言いたいことやアピールポイントをまとめることが重要になります。
サービス業界の志望動機としては、
・学生時代、接客業をしていてその時のエピソードから
・直接人と関わり、喜ぶ顔を見たい
・実際に自分がそのサービスを利用し、感動した
などがあげられます。
サービス業を志すきっかけは人と似たようなものになることが多いです。自分ならではの経験を織り交ぜながら個性を出しましょう。
２、自分はサービス業に向いている/貢献できることをアピールする。
いくら熱意があっても、企業の役に立てる人材でなければ採用をもらうことは厳しいでしょう。
そのため自分の過去の経験から自己分析をし、自分はサービス業に向いています！あなたの会社の役に立てます！ということをアピールする必要があります。
その際に大切なのが企業研究です。
例えば、「私はこんな人柄でこんな経験をしてきました。あなたの会社の企業理念や事業内容に合った人材で、こんな風に役立つことができるでしょう。」
という風にアピールをしたいと思っても、企業のことをあまり知らなかったらできないはずです。
業界研究→企業研究と、学びをさらに深めていくと良いでしょう。
３、サービス業界の中でもなぜ自分がその会社に就職したいのかを述べる。
２の延長ですが、先ほども述べたように企業研究は非常に大切になってきます。
自分が志望する会社の事業内容や取り組み、企業理念、求める人物像などを知り、それらを自分の強みと組み合わせると良いESを書けるでしょう。
なお、基本的なESの書き方はESの書き方についてまとめたコラムがありますので、そちらをご覧ください。
最後に
いかがでしたか？
１つに括るのが難しいくらい、「サービス業界」の中には多様な種類があります。
「人に良いものを提供したい」という根本は同じですが、その業務内容も職種も異なります。
そのため、この業界を志す方は、特に細かく業界研究をする必要があります。
業界研究をすることによって、自分に本当に合った仕事は何なのかを知ることができますし、それによって後悔のないキャリア選択をできるようにもなります。
ぜひ、本コラムを読んでくださった方はこれをきっかけにして業界研究を続けていってください。
また、他の業界についてまとめた記事もありますので、参考にしてみてください。
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