中堅・中小企業のM&Aを通じて、活気ある社会と地方創生を実現する企業 株式会社バトンズ
私たちは「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」企業です。
インターネットによる買い手の匿名マッチングと、全国の金融機関や士業事務所で構成される公認アドバイザーらによる提案型マッチングも行うことで、低コストで成約率の高いM&Aを実現している。加えてM&A市場に不足しているプロのアドバイザーを増やしていくためにパートナープログラムを運営しており、パートナープログラム会員に対して、M&Aセミナーやノウハウの公開も行っている。
同社の特徴は「完全独立系」であるということ。通常、日本においてM&Aを仲介する企業は、銀行・証券会社等の系列会社が多い。同社ではそういった関係・しがらみを持たず、業種や地域などの制限もなく、譲渡・譲受側双方において中立な立場をとることを旨としている。さらに、譲渡企業を中堅・中小企業に絞り、友好的M&A支援に特化。譲渡側のオーナー、従業員、取引先、譲受側の企業といった関わる人すべてが幸せになるM&Aを目指している。
親会社である日本M&Aセンターが設立された1991年は、いわゆる「バブル」の最後期にあたる。当時、企業の譲渡・譲受は「事業承継」と呼ばれ、主に相続対策のために行われていた。全国500名ほどの税理士が、この事業承継について研究をしていたが、対策をしても後を継ぐ会社や人が見つからなければ、策を講じる機会もなく、その会社は倒産・廃業してしまう。会社がなくなるということは、税理士や会計士にとってはクライアントがなくなり、顧問料が発生しなくなるということ。そこで全国の税理士と会計士が共同出資して立ち上げたのが、日本M&Aセンターの前身となる互助会だった。事業承継を行う中で、M&Aという呼び名と考え方が定着していき、日本M&Aセンターが誕生。日本におけるM&A業界のパイオニアとなった。
こうした経緯で創設された日本M&Aセンターは、現在従業員数およそ600名、年商300億円、全国の会計事務所、各種士業者、地方銀行・信用金庫、都市部の商工会議所などとネットワークを構築し、取り扱い件数で世界トップのM&A会社となった。そんな中、M&Aの流れは、2017年に大きな山場を迎える。
「2017年、いわゆる団塊世代の中で最年長にあたる、昭和22年に生まれの人たちが70歳に到達しました。70歳という年齢は、日本人男性の健康寿命にあたります。また、日本の経営者は平均して67歳で引退しているという統計もあります。他の世代に比べて約2.5倍いるといわれる団塊の世代には、もちろん経営者たちも多くいますが、この人たちがこぞって引退するとなると、事業承継ができずに廃業する会社が増えるということに。そうなると、雇用も失われるわけです。特に地方において深刻であり、この問題を解決するのが使命だとも考えています」
・インターネットを利用したM&Aマッチング及び経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
・M&Aに関する各種教育
新規向けのアポイント獲得ではなく、すでにバトンズに登録いただいているお客様に対してのアポイントがメインです。 トークスクリプトもあり、未経験でも問題なく始められます。 大手有名M&A企業のグ...