はじめに

金融は経済活動の「血液」と例えられます。お金の流通なくしては経済が成り立たないだけでなく、それが滞ると社会に大きな混乱が起きるからです。

もし銀行が提供する金融サービスがなければ、あなたは買い物をするのにも、タンスから現金を財布に移し、大きな買い物でも現金で支払わなければなりません。どれだけ不便かイメージできると思います。

金融という仕組みは、絶えず経済活動を営む私たちにとって必要不可欠なのです。

金融の基本は、文字通り「お金の融通」をすることです。

金融機関は、資金に余裕のある主体と資金を必要とする主体との仲介をし、効率的なお金の流れを実現します。

しかし、公平に金融取引を成立させることは非常に困難です。資金需要者は必要な資金を低コストで得ようとしますし、資金供給者は収益性や安全性を求めます。

相反する双方の目的を調整するため、金融機関が存在します。

銀行のほかにも、証券会社・生命保険・損害保険・リースなど、業態は多岐にわたりますが、私たちの経済活動を支えるという意味では共通しています。

そんな私たちにとって必要不可欠な金融業界は、就職においても非常に人気で、就職人気ランキングでも金融業界の企業が名を連ねます。

そこで今回は、就活でも人気の金融業界について詳しく見ていきましょう。

就職活動についての記事はこちら

金融業界とは?

元来、金融は、余剰資金がある主体と資金不足の主体との間で資金の貸し借りを行う仕組みのことです。この本来の意味に近しい領域で活動しているのが、銀行や信用金庫です。

また、証券会社や投資銀行は、企業の株式・債券の発行を引き受け、資金調達を手伝います。

また、本来の金融の意味からは離れますが、病気や事故などのリスクに備え大勢で資金をプールし、病気や事故が発生した際に保険金を給付する保険業も金融業界に属します。

他にも、消費者の支払いを円滑化するクレジットカード、モノを貸し出すリースも金融業界に含まれます。

金融業界の種類と事業内容

金融業界は長きにわたる歴史の中で役割を拡大し、現在では預金から決済、保険までが金融業界に含まれます。幅広い金融業界を機能ごとに分類して、説明していきます。

銀行・信用金庫

銀行・信用金庫は、間接金融の機能を担います。個人を中心とする預金者から集めた預金を、企業など資金需要者へ貸し付けます。

銀行や信用金庫が資金余剰者と資金需要者の間を仲介しているので、間接金融と呼ばれます。

銀行は、都市銀行地方銀行とに二分されます。

都市銀行は、大都市に本店を構え、全国展開する銀行のことで、メガバンクが区分されます。

地方銀行は、各地方に本店を置き、地方内で営業を展開する銀行のことで、横浜銀行などが区分されます。銀行も株式会社である以上、株主の利益を最大化するように経営活動を行います。

一方、信用金庫は、地方銀行と同様の金融サービスを提供していますが、相互扶助を基本理念とする非営利法人である点が異なります。

銀行・信用金庫の収益は、大きく2種あります。利ザヤ手数料です。

利ザヤとは、売買によって生じる差額利益です。

つまり、預金という形で集めた資金に対して上乗せして返済する額と、資金需要者に貸し付け、上乗せして返済してもらう額との差のことです。

手数料は、皆さんなじみがあると思います。お金を引き出したり、他口座に振り込んだりする際に発生する手数料も、銀行の収益源です。

日本銀行のマイナス金利導入により、利ザヤを得にくくなっているため、手数料収入にシフトするという大きなトレンドがあります。

銀行・信用金庫ともに、預金業務・貸出業務・為替業務を中心に行います。多くの預金者から預金を集め、それを原資に貸出を行います。また、決済の窓口としての役割も果たしています。

また、信託銀行の場合は、こうした業務に加えて信託業務が加わります。信託は、委託者の資産を預かり、信託銀行が責任を持って運用することです。

現在では、不動産、相続、遺言等の信託サービスが行われています。

証券会社・投資銀行

証券会社・投資銀行は、直接金融を担います。企業が発行する証券を、投資家に向けて直接販売するため、直接金融と呼ばれます。

このように証券発行を一任することで、企業の資金調達を手伝います。その資金調達業務の延長に、吸収・合併(M&A)のアドバイザリー業務があります。

企業がM&Aをする際には、買収金額を算定したり、買収資金を調達したりとサポートします。手数料ビジネスといわれ、アドバイザリーや仲介の手数料が収益源です。

証券会社・投資銀行の業務は大きく、ブローカー業務・ ディーラー業務 ・アンダーライター業務・セリング業務の4つに分けられます。

証券の注文を証券取引所に伝達するブローカー業務は証券会社の基本業務で、その際の手数料は大きな収益源です。取引の仲介を行うだけでなく、証券会社自身も証券の売買を行います。

これがディーラー業務です。また、資金調達したい企業が、社債や株式を発行するのを代行するアンダーライティング業務や、その有価証券を個人投資家向けに販売するセリング業務もあります。

証券会社の業務と投資銀行業務は非常に近いですが、投資銀行業務には、企業の経営に関するアドバイザリーが含まれます。

投資銀行は、有価証券の発行やM&Aアドバイザリー、ジョイントベンチャーの設立など、企業の経営課題に対して様々な解を提案することができます。

生保・損保

生命保険・損害保険は、同じリスクを抱えた人がお金を出し合い、不運な人を救済したり、経済活動でのリスクを分け合うシステムです。

生命保険のビジネスモデルは、加入者から長期的に保険料を受け取り、加入者が死亡した際に保険金を給付するというものです。

契約期間を過ぎても加入者が生存している場合は、積み立ててきた元利金が返還されます。リスクに備えつつ、長期的な貯蓄手段として一般化しました。

損害保険のビジネスモデルは、加入者は長期的に保険料を支払い、予め設定された期間と範囲において起きた事故・災害に対して、損害分の補償を受けることができるというものです。

保険がカバーする領域は、事故や災害、病気や死亡など暮らしの分野だけでなく、産業分野にも拡大し、製造・輸送・販売などでのあらゆる事故や災害のリスクに対応します。

保険業の収益は、保険料と運用益です。顧客から定期的に保険料を徴収し、それを原資に、保険金の給付を行います。余剰分が収益となります。

運用益は、保険料の余剰分を、証券などに分散投資して得られる収益です。特に生命保険会社は、資産規模が莫大なため、国内外の金融市場に大きな影響を与える機関投資家です。

クレジットカード・リース

クレジットカード・ビジネスの基本は、利用者の支払い代金を立て替えることであり、立て替えられた費用は後日まとめて利用者の銀行口座から引き落とされます。

クレジットカード会社の収益は、カードが利用されるたびに発生する加盟店手数料(代金の数%)と利用者が支払う年会費です。

近年は、ビジネスの発展とともに、分割払いやリボ払いの金利、キャッシング(小口融資)の金利も収益となっています。

それに併行してカードの種類も多様化し、年会費無料のカードや年会費の高額なゴールド(プレミアム)カードなどが登場しています。

各社は自社のカードを利用してもらえるよう、機能を拡大してきました。利用に応じて付与されるポイントや割引は、他社カードとの差別化戦略です。

リース・ビジネスは、顧客にお金ではなく機器や設備をレンタルし、一定のリース料を受け取るという仕組みです。

顧客にとっては、購入するよりも費用を抑えられる、整備や保守をリース会社に任せられる、廃棄の手間が省けるといったメリットがあります。

職場にあるパソコンやコピー機の多くはリースで導入されたものです。皆さんが旅行の際に利用する飛行機なども、リースで導入されるケースもあります。

金融業界に向いている人は

金融業界の仕事は様々あり、一概にこんな人が向いているということはできません。当然、経済に関する知識があったほうが仕事に対する適応が早いのは間違いありません。

しかし、学生のうちに金融業界で必要な知識を有している学生はおらず、入社後に自主的に学習することが求められます。

その意味で、むしろ素直さ吸収力がある努力家のほうが金融業界に向いているでしょう。

一般的に金融業界は激務であり、その中で資格取得のための勉強時間を確保することになります。そうした努力を厭わずこなせる人が金融業界には向いていると言えます。

日々の業務を着々とこなしながら、自分で時間を見つけて学習するといったスタイルは、様々な用事の中で課題や研究の時間を捻出する学生時代と近いということもあり、そういった過ごし方が得意な高学歴学生には本領を発揮しやすい業界かもしれません。

しかし、金融業界といえど常に数字とばかり対面しているわけではありません。社内外問わず絶えずコミュニケーションをとり続けます。

その意味でコミュニケーション能力相手に対して気配りをする姿勢は必須といえます。

また、金融業界では毎日定時に帰宅できるというわけではありません。

忙しい時には夜遅く帰宅し、朝早く出社する日々が続きます。「激務」と評されるこうした働き方にも耐えうる精神的・肉体的タフネスさも必要と言えるでしょう。

金融業界の志望動機は

就活において必ずといっていいほど聞かれる志望動機。金融業界の志望動機は、小難しいことを言いたくなりますが、本音で話すようにしましょう。

業務内容をしっかりと理解したうえで、自分はこんなことがしたいということを具体的に話せると良いでしょう。

なかなか志望動機が思いつかないという方は、金融業界では、お金の先に必ず人がいることを念頭に考えてみてください。

銀行の法人営業を例に挙げると、企業に対して融資を行う際は、その起業の経営者や、社員の方、さらにはその家族の将来をも担っているといえます。

このように金融商品の先には、必ず人がいて彼らの人生に少なからず良い影響を与えることができるはずです。

このように考えていくと、数字ばかりを追うのではない、人間味のある仕事内容をイメージでき、志望動機を考えるきっかけになると思います。

ESの書き方(志望動機編)はこちら

金融業界で必要な資格は

金融業界というと、資格を数多く取得する必要があるイメージがあるかもしれません。そのイメージと違わず、入社前から資格取得が義務付けられます。

銀行員を例に挙げると、銀行業務検定(法務・財務・税務)・ファイナンシャルプランナー・ビジネス会計検定・日商簿記・証券外務員など複数の資格を取得することが必要になります。

なかには合格率数%という難関の資格試験もありますが、多忙な仕事の合間を縫って、勉強時間を捻出しているようです。

人事考課に資格の取得状況が考慮されることがあるので、資格取得も出世競争の一つと言えます。

金融業界の年収は

 金融業界は非常に高給と言われます。特に外資系銀行や外資系証券会社では、年収数千万円という世界です。

しかし、その分伴う責任は大きく、常に勉強し続けることが求められます。今回は、より身近な日系の金融企業の平均年収を見ていきましょう。

銀行・信用金庫

・三井住友銀行 830万円

・三菱東京UFJ銀行 787万円

・みずほ銀行 757万円

証券・投資銀行

・野村證券 1163万円

・大和証券 886万円

生保・損保

・東京海上日動火災保険 1139万円

・三井住友海上保険 783万円

・日本生命 652万円

・第一生命 638万円

カード・リース

・イオンフィナンシャルサービス 723万円

・三菱UFJニコス 700万円

・東京センチュリーリース 811万円

・三井住友ファイナンス&リース 783万円

上記の通り、企業によりばらつきがありますが、激務である分、給与水準は非常に高いです。年収以外の待遇面(福利厚生など)も非常に充実しているので、興味のある方は企業のHPから調べてみましょう。

金融業界ランキング

 金融業界は各社、それぞれ強みを持っています。比較のための指標はいくつかありますが、今回は経常収益の大きさで比較します。

銀行・信用金庫

日本ではメガバンクが非常に大きな存在感を持っています。

・三菱東京UFJ銀行 1兆7200万円

・みずほ銀行 1兆3200万円

・三井住友銀行 1兆2400万円

証券会社・投資銀行

証券会社は野村グループと大和グループの2強状態です。

・野村証券 2690億円

・大和証券 1730億円

・SBI証券 775億円

ー損害保険・生命保険

保険業は、収益規模が大きく各社数字が大きくなっており、機関投資家として占める存在感も大きくなっています。

・MS&ADホールディングス 4兆6900億円

・東京海上ホールディングス 4兆5800億円

・日本生命 6兆7400億円

・第一生命 1兆1200億円

カード・リース

カード/リースともに、三菱や三井住友のフィナンシャルグループのグループ会社に加え、非財閥の企業がランクインしています。

・三菱UFJニコス 2600億円

・イオンフィナンシャルサービス 1300億円

・三井住友ファイナンス&リース 490億円

・東京センチュリー 540億円

(各社2015年3月期決算より)

注目のニュース

 金融業界は人々の生活に与える影響が大きく、関心の的です。近年は技術革新の速度も速く、金融を取り巻く環境は常に変動しています。

バーゼル規制

バーゼル規制は、 国際的な金融活動を行う銀行について、一定以上の自己資本比率を保つことなどを求める指針です。

つまり、銀行が大量に借金をして経営することを規制したものです。これにより、銀行の経営活動の選択肢は狭まりました。

銀行は、インフラ的な側面を多分に持っているため、現在でも数多くの規制に縛られています。

フィンテック

金融に最新のテクノロジーを活用する取り組みを、"Fintech"と呼びますが、 その代表例がブロックチェーンです。

ブロックチェーンは、 中心に管理・監視するシステムを持たずに、世界中のコンピュータにデータを分散して全員で監視するという技術です。

信頼関係のない多数の参加者が、共通の利害関係を持つ(データが失われたり改ざんされると損をする)ことで、相互監視の仕組み構築します。

ブロックチェーンの仕組みを活用した、ビットコインを例として説明していきます。

ビットコイン誕生以前は、銀行口座を通してしか取引を行うことができませんでした。しかし、ビットコインは相互監視の仕組みを作り上げ、買い手と売り手が直接取引できるようになりました

ブロックチェーン技術が完全に実現すれば、金融機関の存在が不要になります。

相互監視体制の中で、残高などの情報の信頼性が担保されているため、現金やクレジットカードと同等の決済機能を有するからです。

しかし、取引のたびに莫大な通信が行われるため、扱えるデータの大きさが限定されるという点が、今後の課題です。

ビッグデータ

Fintechと並んで、金融業界ではビッグデータを活用しようとする動きがあります。

銀行では、通信キャリア会社と連携して、顧客の通信履歴や支払い状況を用いて、与信管理を行おうとしています。

これまでは銀行は、ローンを組むにあたり、職業や年収からしか信用力を測ることができませんでした。

しかし、顧客の支払い履歴を織り込んで、不払いリスクをスコアリングできれば、より正確にリスク量を測定することができます。

借入側は自分の身の丈に合った借り入れができるようになり、銀行側は、不払いのリスクをより正確に測定し、条件を調整できます。

また、保険会社でもビッグデータ活用の可能性があります。もし、自動車の電装化が実現して、運転の危険度(すなわち、事故発生可能性)をスコアリングできれば、保険会社は普段の行動をもとに審査を行うことができます。

このように、金融業界でもテクノロジーを活用しようという動きは活発化しています。

今後の金融業界の動向と将来性

好待遇で社会的地位の高い金融業界に就職することは、かつては無難な選択と言えたでしょう。

しかし、上記で見た通り、最新のテクノロジーが既存の金融機関の存在意義を失わせる危険がでできています。

当然、銀行でもテクノロジーを活用しようという動きはあり、突然に金融機関がなくなるということは考えられませんが、将来的に金融機関の安定性は有意ではないかもしれません。

しかし、保険業のような人間の心理的欲求に根差したビジネスは大きな成長こそ望めませんが安定した収益があがります。

金融業界とひとくくりで考えるのではなく、各企業の動向と将来性について多面的に考えるようにしましょう。

銀行・信用金庫

 銀行は、先述した通り、ブロックチェーン技術により存在意義が失われる危機に直面しています。仮想通貨が成立すれば、家計は銀行に預金する必要はなく、仮想通貨を保有すれば十分だからです。

しかし、銀行としても、そうした危機に対して対策を講じていないわけではありません。最新の技術を活用して既存の枠組みを革新するような取り組みが行われています。

・三菱東京UFJ銀行と日立がシンガポールでブロックチェーンの実証実験

2016年8月に、三菱東京UFJ銀行と日立製作所は、シンガポール共和国において、ブロックチェーンの共同実験を開始しました。 

具体的には、ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムを 共同開発し、三菱東京 UFJ 銀行が当該小切手の発行・決済を行い、日立グループの複数拠点で小切 手の受け取りや取り立てを実施します。

当実験を皮切りに、ブロックチェーン技術の実現化に向けた取り組みを継続していくことを表明しています。

・みずほ銀行とソフトバンクが提携し、Fintechを活用した合弁会社を設立

2016年9月、みずほ銀行とソフトバンクが、Fintechを活用した貸出サービスを提供する合弁会社を設立することを決定しました。

みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合することで、審査範囲の拡大、適切な金利水準を実現可能になります。

みずほ銀行では、Fintechを活用した取り組みを一層強化していくことを表明しています。

また、信用金庫では銀行と比べると、そういった技術を活用するという取組みは遅れています。

地域密着の非営利法人という性質上、致し方ないのかもしれません。しかし、少しづつ技術を導入する動きも出てきています。

・西武信用金庫と電子決済サービスのコイニーが提携

西武信用金庫は、 スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービスを手掛けるコイニー株式会社と業務提携することが決定しました。

地域社会に密着した信用金庫と、安全で円滑な決済を実現するコイニー株式会社が提携しることで、 地域経済活動の活性化を目指しています。

証券会社・投資銀行

景況に業績を大きく左右されるビジネスモデルのため、将来性は不透明です。

しかし、大手証券会社はネット証券会社の出現により苦戦を強いられています。

ネットトレーディングに抵抗感のある高齢者層に支えられていた大手証券会社でしたが、オンライン取引に抵抗感の薄い世代が、資産運用のボリュームゾーンになると、ネット証券会社がより業績を伸ばす可能性が十分あります。

景気に業績を左右され不確実性が高い業界と述べましたが、政府による制度的な支援が、業績を下支えすると予想されています。

NISAという少額投資非課税制度が始まり、家計の資産運用が活発化すると考えられています。

こうした制度的な支援に合わせて、証券各社も家計の資産運用を支援する仕組みとして「ファンドラップ」を準備しています。

・ファンドラップ

顧客のニーズやリスク許容度に合わせて、専門家が一任して資産運用を行う運用サービスです。

運用前のヒアリング、投資方針の提案、運用実務、レポーティングまで、トータルなサービスを受けることができ、金融リテラシーの低い方でも資産運用を始めることができます。

各社、ファンドラップのように顧客に寄り添ったサービスを用意し、これまで資産運用に抵抗を感じていた層の現預金資産にビジネスチャンスを見出しています。

生命保険・損害保険

保険業は、「リスクを回避したい」という人間の根源的欲求に支えられたビジネスモデルのため、景況に左右されにくいです。

しかし、国内の人口減少により潜在顧客の減少に悩まされています。対して、各社海外展開を積極化しているのが現状です。大幅な売上増加が望めない分、利益率の改善に尽力しています。

その取り組みの一つで、ビッグデータの活用が挙げられます。

・テレマティクス保険

テレマティクス保険とは、運転の安全度合いに応じて保険料が変動する保険です。

自動車の急発進・急停車・急ハンドルといった危険行動の履歴を、データセンターに送り、保険会社はその運転情報をもとに自動車保険の保険料を設定します。

保険業の構造的問題であった「逆選択」の問題を、こうした技術で解消できると期待し、海外を筆頭にビッグデータを活用した保険商品の開発が進められています。

※逆選択とは、自動車事故の保険会社が、自己の発生確率をもとに保険料を設定すると、安全運転の人は高いと感じ、運転が危険な運転者しか契約しないという問題です。

クレジットカード・リース

リース業界はデフレに強く、景況に左右されにくい安定的な業界と言えます。しかし、国内市場は飽和状態なので、海外展開が今後の鍵と言えます。

カード業界はまだ成長の余地があります。アメリカの支払いにおけるカード決済の割合は25%程度、韓国では60%超なのにも関わらず、日本では12%程度です。

世界的なキャッスレストレンドと、各社のポイント付与等の販促戦略が相まって機能すれば、成長の可能性は十分にあります。

最後に

 いかがでしたか。金融業界の中でも様々な企業があり、どのような特徴を持っているかや、この業界の今後について少しでも知っていただけたでしょうか。

まだどんな業界に就職したいか決まっていないという方は、いろいろな業界を調べて比較してみるといいかもしれません。

みなさんが自分にとって最適なキャリア選択をできるように応援しています。他の業界の記事もまとめてありますので、興味のある方は参考にしてみてください。

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